帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎竹川暢市民活動課長 行政サービスに関してですが、12月１日の制度の実施に合わせまして、市営住宅の入居が可能になったというところが、今直近では一番新しいということになりますので、行政サービスとしては、今いろいろ棚卸しをして、今後手続も含めてどうしていくかということになろうかと思いますが、一点、行政の取組みばかりでは、やはり多様な性に関する理解が進んでいかないということもございますので、今民間企業様への
◎竹川暢市民活動課長 行政サービスに関してですが、12月１日の制度の実施に合わせまして、市営住宅の入居が可能になったというところが、今直近では一番新しいということになりますので、行政サービスとしては、今いろいろ棚卸しをして、今後手続も含めてどうしていくかということになろうかと思いますが、一点、行政の取組みばかりでは、やはり多様な性に関する理解が進んでいかないということもございますので、今民間企業様への
例えば、見た目と戸籍の性別が違うので、就職試験やその面接に行くことができない、周りから偏見の目で見られる、同性カップルで市営住宅や賃貸マンションを借りられない、自分の思っている性のトイレに入れない、病院で家族と扱われずパートナーの病状を聞かせてもらえない、学校でいじめに遭うことがあるなど、ＬＧＢＴＱの方々は本当に多くの困り事を抱えていると認識いたしました。
先進自治体や典型的に取り組まれているサービスや手続を中心に検討を進め、軽自動車税種別割の免除や市民霊園の利用など、パートナーシップ登録証等の提示が不要なもの14件、市営住宅の入居申請や就学援助の申請など、パートナーシップ登録証の提示が必要なもの８件をホームページに公開しているところであり、今後とも各種サービス、手続の点検を進め、整理がついたものから順次適用してまいりたいと考えてございます。
駅前見てもらえば分かるように、あそこに２棟市営住宅建てたのですけれども、相当の面積ないと建てれないのです。ということは、公営住宅で一番効率的なのが５階建ての８戸。例えば末永の公営住宅の場合は、あそこ72戸なのです。屈折しているのです。そして、真ん中にエレベーターあって、あれ道営住宅で。
しかし、今年3月に、隣町であります江別市が道内2例目となる「パートナーシップ宣誓制度」を導入、LGBTなどの性的少数者を含むカップルを公認し、市営住宅の入居、市営墓地の使用・継承、軽自動車税減免の申請、納税証明書の申請などの行政サービスの利用を可能とすることとしました。さらには、北見市が4月1日に同様の制度導入を表明しています。今後、函館、帯広市も導入を予定しているとの報道もあります。
今後とも地域の意向や実情を反映することによりまして土地利用行政を進めていただきたいと考えていますが、今回、花川東への市営住宅の移転によりまして、用途廃止予定の南花川団地の跡地について宅地への移行が早期に望まれますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（花田和彦） 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。
４ページの第２表繰越明許費では、市営住宅整備費など２件を繰越明許費として追加しようとするものでございます。 ４ページから５ページの第３表債務負担行為補正では、第二庁舎改修設計委託料など６つの事項について債務負担行為を追加し、旭川市障害者福祉センター指定管理料など８つの事項について限度額の変更を行おうとするものでございます。
市営住宅長寿命化事業経費では、入居者の住宅環境向上につながり、老朽化した建物を除去したことで安全性と周辺環境の改善が図られております。 災害対策経費では、市内全域の放送電波受信状況を確認し、難視聴エリアが確定されたことで防災対策への前進が図られております。 また、学校管理費では、学校施設の機能維持、安全性の向上が図られ、次代を担う子供たちへの思いもされています。
次に、住まいに関し、ユニバーサルデザイン住宅補助金の申請手続の簡素化により利用促進を図る考え、市民ニーズを踏まえた住まいの支援制度の在り方を検討する考え、補助の拡充や民間企業と連携し空き家の利活用を図る考え、市営住宅の応募状況に応じた入居要件見直しの考え、市営住宅家賃滞納者の困窮状況を把握し必要な支援につなげる考えなど。
３点目の入札、契約に関する件についてでございますが、一つ目の過去１０年間の借上料における４０万円以上の随意契約で、見積り合わせがなかった件数と内容につきまして、平成２４年度は８件で、内容につきましては、市営住宅敷地及び公園敷地の土地借上料が６件のほか、市営住宅借上料及び要介護認定書類作成機器借上料が各１件でございます。
次に、住まいに関し、ユニバーサルデザイン住宅補助金の申請手続の簡素化により利用促進を図る考え、市民ニーズを踏まえた住まいの支援制度の在り方を検討する考え、補助の拡充や民間企業と連携し空き家の利活用を図る考え、市営住宅の応募状況に応じた入居要件見直しの考え、市営住宅家賃滞納者の困窮状況を把握し必要な支援につなげる考えなど。
次に、浴室のない市営住宅の実情について、どのようになっているか、お聞きします。
また、地域包括支援センターからも、市営住宅にお住まいの高齢者や、ごみ収集、生活環境に関しての相談、生活保護や障がい者サービス、医療保険などについては関係部署へ連絡し、情報共有や制度確認、支援依頼を実施しているところでございます。
条例等の一部を改正する等の条例の制定について日程第６ 議案第６号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第７ 議案第７号 函館市職員退職手当条例の一部改正について日程第８ 議案第８号 函館市手数料条例の一部改正について日程第９ 議案第９号 函館市公害防止条例の一部改正について日程第10 議案第10号 函館市建築基準条例の一部改正について日程第11 議案第11号 工事請負契約について（市営住宅大川団地
これは、なぜそういうことを今言うかというと、現在緑被率で言いますと、市営住宅の団地で30.2％、学校で15％、街区公園で33か所あるうち50％以下が30か所、そして、市役所をはじめとする公共の建物ではデータがないんです。 こういうことは、条例が十分生かされていないということでありますから、市行政全体でこの条例の共有を図っていかないと駄目ですよということを申し上げたんですが、いかがでしょうか。
本件は、整理番号１及び２に記載されている者が、いずれも長期にわたって市営住宅の家賃を滞納していたことから、最終催告書兼住宅明渡し予告書を送付したところ、相手方から和解の申入れがあったため、訴えの提起前の和解について、本年８月２６日に専決処分をしたものであります。 以上、地方自治法第１８０条第２項の規定により、報告いたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長（中川明雄） 川邊総務監。
一部を改正する等の条例の制定について日程第11 議案第６号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第12 議案第７号 函館市職員退職手当条例の一部改正について日程第13 議案第８号 函館市手数料条例の一部改正について日程第14 議案第９号 函館市公害防止条例の一部改正について日程第15 議案第10号 函館市建築基準条例の一部改正について日程第16 議案第11号 工事請負契約について（市営住宅大川団地
体の数の増加及び北海道市町村職 員退職手当組合規約の変更につい て（総務常任委員長の報告） 日程第 ３ 議案第２号 石狩市集会所条例の 一部を改正する条例案（厚生常任 委員長の報告） 議案第５号 浜益区集会所に係る 指定管理者の指定期間の変更の件 （厚生常任委員長の報告） 日程第 ４ 議案第３号 石狩市営住宅条例
土木費では、市営住宅の指定管理者導入検討についてであります。マスコミの先行記事において、制度導入が既成事実のように報道されていますが、市の見解では、本年度中に導入取りやめも含めた、導入に向けた一定の方向性を整理していきたいとのことでありました。多くの市民の生活の場でもあります。市民の生活に不都合がないように、方向性の整理をお願いをしておきます。